出典と規約
期間の決まりは、e-Gov 法令検索(法令 API)の条文を、版を固定して取り込み、引用の文が原文と同じかをテストで確かめています。2026年10月8日に確かめた版です。
法令(e-Gov 法令検索)
- 民法(明治二十九年法律第八十九号): 今の版は2026年6月24日
施行の版。e-Gov 法令検索のこの版 - 民法(明治二十九年法律第八十九号): 改正前の版は2020年3月1日
施行の版。e-Gov 法令検索のこの版 - 商法(明治三十二年法律第四十八号): 今の版は2026年6月24日
施行の版。e-Gov 法令検索のこの版 - 宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号): 今の版は2026年4月1日
施行の版。e-Gov 法令検索のこの版 - 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号): 今の版は2025年6月1日
施行の版。e-Gov 法令検索のこの版 - 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成十二年政令第六十四号): 今の版は2009年9月1日
施行の版。e-Gov 法令検索のこの版 - 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号): 今の版は2026年6月24日
施行の版。e-Gov 法令検索のこの版
民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の附則は、民法の版の中の附則から引いています。未施行の版(民法は2027年6月23日施行の版などがあります)でも、引用した条が変わらないことを確かめています。
法令の条文は著作権の目的になりません(著作権法13条)。e-Gov 法令検索のデータは、公共データ利用規約(第1.0版)に沿って使っています。
法務省の説明資料
- 法務省「民法(債権関係)の改正に関する説明資料-主な改正事項-」(PDF)
- 法務省 パンフレット「売買、消費貸借、定型約款などに関するルールの見直し」(PDF)
- 法務省「民法(債権関係)改正法の施行期日について」(PDF)
資料の一覧のページ: 法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」
法務省のウェブサイトのコンテンツは公共データ利用規約(第1.0版)が適用されます。出典: 法務省ウェブサイト。このサイトの要約と日付の計算は、これらの資料と条文をもとに yurulilab(このサイトの運営者)が編集・加工して作成したもので、法務省が作成したものではありません。
IPA(情報処理推進機構)の解説
IPA のウェブサイトは、引用のときに出所を示すよう求めています。引用した文の下に出所を書いています。
計算の前提
- 知った日・引渡しの日はその日の途中の出来事として、初日を数えません(民法140条)。期間の終わりは143条で決めます。
- 期間の最後の日が休日でも延ばしません(142条は、その日に取引をしない慣習がある場合に限り翌日に延ばします)。
- 時効の10年の「権利を行使することができる時」は、引渡しの日(準委任は業務が終わった日)と見た目安です。改正前の売買の事件で、最高裁判所は、瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効は買主が目的物の引渡しを受けた時から進むとしています(最高裁判所第三小法廷 平成13年11月27日判決、平成10年(オ)第773号、民集55巻6号1311頁)。
- 商法526条2項の「六箇月以内」は、1項の受領の時から数えると読んだ目安です。