2020年3月31日までの契約(改正前の民法の瑕疵担保責任)
平成29年の民法の改正は2020年4月1日に施行されました。その前に結んだ契約には、改正前の民法(瑕疵担保責任)を当てはめます。期間の数え方と、期間の中にすること(通知か請求か)が違うので、このサイトでは日付を計算しません。
改正法の施行日(2020年4月1日)より前に結んだ売買・請負・委任などの契約には、改正前の民法を当てはめます(「なお従前の例による」)。
施行日前に贈与、売買、消費貸借(旧法第五百八十九条に規定する消費貸借の予約を含む。)、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託又は組合の各契約が締結された場合におけるこれらの契約及びこれらの契約に付随する買戻しその他の特約については、なお従前の例による。
改正法の施行日は2020年4月1日です。
民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行期日は,平成32年(2020年)4月1日になりました。
改正前と今の違い
| 項目 | 2020年3月31日までの契約 | 2020年4月1日からの契約 |
|---|---|---|
| 売買 | 隠れた瑕疵を知った時から1年以内に、解除か損害賠償の請求(570条・566条3項) | 不適合を知った時から1年以内に、売主へ通知(566条) |
| 請負 | 引き渡した時から1年以内に、修補・損害賠償の請求と解除(637条) | 不適合を知った時から1年以内に、請負人へ通知(637条) |
| 建物の請負 | 引渡しの後5年、石造・コンクリート造などは10年(638条) | 建物の例外は無し(新築住宅の構造・雨水は品確法の10年) |
| 時効 | 権利を行使できる時から10年(167条・166条)。商行為は商法で5年 | 知った時から5年と、行使できる時から10年の早い方(166条) |
改正前の条文
売主の瑕疵担保責任
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、566条(解除・損害賠償と1年の期間)を当てはめます(強制競売を除く)。
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。
改正前は、解除や損害賠償の請求そのものを、買主が事実を知った時から1年以内にする必要がありました(改正後は「通知」)。
3 前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。
請負人の担保責任
改正前の請負では、修補・損害賠償の請求と解除を、引き渡した時(引渡しの要らない仕事は終了した時)から1年以内にする必要がありました(知った時からではありません)。
前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から一年以内にしなければならない。 2 仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。
改正前は、建物などの請負人は引渡しの後5年間(石造・コンクリート造・金属造などは10年)担保の責任を負うとしていました。
建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。
請負の期間は、改正前は「引渡し等から1年以内の権利行使」(建物は5年・10年)でしたが、改正で「知ってから1年以内の通知」に改め、建物の例外は無くなりました。
原則目的物の引渡し等から1年以内の権利行使が必要例外①建物等の建築請負では引渡しから5年以内、②その建物等が石造、金属造等の場合は引渡しから10年以内…契約に適合しないことを知ってから1年以内にその旨の通知が必要と改める。建物等の例外的取扱いは廃止。
時効
改正前の債権の時効は、原則10年でした(商行為による債権は商法で5年)。
債権は、十年間行使しないときは、消滅する。
改正前は、時効は権利を行使できる時から数えていました(知った時から5年の決まりはありませんでした)。
消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
時効の期間も、改正法の附則10条で、改正前の契約から生じた債権には改正前の決まりを当てはめます。新築住宅の構造・雨水の10年(品確法)は、改正の前からある決まりです。
施行日(2020年4月1日)より前に生じた債権(施行日以後に生じた債権でも、原因の契約などが施行日前のものを含む)の時効の期間は、改正前の民法によります。
施行日前に債権が生じた場合(施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。以下同じ。)…4 施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による。
今の決まりでの計算は、トップの期限の計算でできます(2020年4月1日からの契約)。
期限が近い・過ぎた、相手と話がまとまらないとき
このサイトは期間を日付に直すだけで、不適合に当たるか・相手に何を求められるかは判定しません。個別の事情は、次のような窓口で相談できます。
- 住宅の不具合・工事のトラブル: 電話相談の住まいるダイヤルと、弁護士・建築士との専門家相談。運営は 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
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