住宅の契約不適合の期限(中古・新築・注文住宅・リフォーム)

家の雨漏り・傾き・設備の不具合などが契約の内容と違っていたとき、売主・工事の会社に通知する期限と時効を、日付で出します。宅建業者が売主の売買と、新築住宅の構造・雨水の10年も並べます。

契約書の題名(売買契約書・請負契約書・業務委託契約書)が手がかりです。土地の売買も住宅と同じ欄で計算します。

2020年3月31日までに結んだ契約は、改正前の民法になります。

時効の10年は、この日を「権利を行使できる時」と見て数えます。

雨漏り・傷・不具合など、契約の内容と違うことに気づいた日です。早い日を入れると、期限も早く出ます。

「引渡しから〇か月以内に通知する」のような定めです。知った時から数える定めのときは選ばずに、下の注意を読んでください。

入力すると、ここに期限が出ます

契約の種類を選んでください。

契約日を入れてください(2020年4月1日より前の契約は、改正前の民法になるため)。

引渡しの日(請負なら仕事の目的物を受け取った日、準委任なら業務が終わった日)を入れてください。

不適合を知った日を入れると、通知の期限と、知った時から5年の時効も出ます。

計算の前提

  • 条文の期間を日付に直した目安です。不適合に当たるか、相手が知っていたか、特約が当てはまるか、相手に求められるかは判定しません。
  • 契約書に期間の定め(特約)があると、期限が違うことがあります。個人の売主との売買などでは、民法より短い期間を決めていることがあります。
  • 通知がいつ相手に届いたとみるかなど、個別の事情は弁護士や相談窓口に確かめてください(このページの下に相談先)。

期限が近い・過ぎた、相手と話がまとまらないとき

このサイトは期間を日付に直すだけで、不適合に当たるか・相手に何を求められるかは判定しません。個別の事情は、次のような窓口で相談できます。

住宅の期限の決まり(条文)

契約の種類ごとに出す期限(時効の5年・10年は全部に出します)
契約の種類通知の期限ほかに並べる期限
中古住宅(売主が個人など)知った時から1年(566条)なし
中古住宅(売主が宅建業者)知った時から1年(566条)引渡しから2年以上の特約(売主が宅建業者)(宅建業法40条)
新築住宅の売買知った時から1年(566条)引渡しから2年以上の特約(売主が宅建業者)(宅建業法40条)、構造・雨水の瑕疵は引渡しから10年(品確法95条)
注文住宅の建築(請負)知った時から1年(637条)構造・雨水の瑕疵は引渡しから10年(品確法94条)
リフォーム工事(請負)知った時から1年(637条)なし

中古住宅を、宅建業者でない売主から買ったとき

民法566条の「知った時から1年以内に通知」が基本です。ただ、個人どうしの売買などでは、契約書で「引渡しから3か月以内」のような民法と違う期間を決めていることがあります。計算の5の欄で選ぶと、その日付も並べます。売主が知りながら告げなかった事実は、責任を負わない特約があっても免れない、と572条が定めています。

売主が「担保の責任を負わない」特約をしていても、知りながら告げなかった事実などについては、その責任を免れることができない、と定めています。

売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。

民法 第572条

宅建業者が売主のとき

宅建業者が自ら売主の宅地・建物の売買では、通知の期間を「引渡しの日から2年以上」とする特約のほかは、民法より買主に不利な特約をしてはならず、反する特約は無効とする、と宅建業法40条が定めています。買主も宅建業者のときは当てはめません(78条2項)。仲介の会社が宅建業者でも、売主が個人なら40条は当てはまりません。

宅建業者が自ら売主になる宅地・建物の売買では、566条の期間を「引渡しの日から2年以上」とする特約を除き、民法より買主に不利な特約をしてはならず、これに反する特約は無効とする、と定めています。

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第五百六十六条に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。 2 前項の規定に反する特約は、無効とする。

宅地建物取引業法 第40条

買主も宅建業者のとき(業者どうしの取引)は、40条を当てはめません。

2 第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。

宅地建物取引業法 第78条第2項

新築住宅の構造・雨水の10年

新築住宅の売主と、住宅を新しく建てる工事の請負人は、引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について担保の責任を負います(品確法94条・95条)。20年以内まで伸ばす特約もできます(97条)。知った時から1年以内の通知の決まりは、この瑕疵にも読み替えて当てはめます。

新築住宅の売買では、売主は、買主に引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分等の瑕疵について担保の責任を負い、買主に不利な特約は無効とする、と定めています。売主が工事の請負人から引渡しを受けた住宅なら、10年はその引渡しの時から数えます。民法566条(知った時から1年以内の通知)は、瑕疵に読み替えて当てはめます。

新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に引き渡した時(当該新築住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から当該売主に引き渡されたものである場合にあっては、その引渡しの時)から十年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、…担保の責任を負う。 2 前項の規定に反する特約で買主に不利なものは、無効とする。 3 第一項の場合における民法第五百六十六条の規定の適用については、同条中「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない」とあるのは「住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第九十五条第一項に規定する瑕疵がある」と、「不適合」とあるのは「瑕疵」とする。

住宅の品質確保の促進等に関する法律 第95条

新築住宅の工事の請負では、請負人は、引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵(構造耐力・雨水の浸入に影響のないものを除く)について担保の責任を負い、注文者に不利な特約は無効とする、と定めています。民法637条(知った時から1年以内の通知)は、「不適合」を「瑕疵」と読み替えて当てはめます。

住宅を新築する建設工事の請負契約(以下「住宅新築請負契約」という。)においては、請負人は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの(次条において「住宅の構造耐力上主要な部分等」という。)の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。次条において同じ。)について、…担保の責任を負う。 2 前項の規定に反する特約で注文者に不利なものは、無効とする。 3 第一項の場合における民法第六百三十七条の規定の適用については、…「不適合」とあるのは「瑕疵」とする。

住宅の品質確保の促進等に関する法律 第94条

新築住宅の請負・売買では、担保の責任を負う期間を、引き渡した時から20年以内まで伸ばすことができます。

住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、請負人が第九十四条第一項に規定する瑕疵その他の住宅の瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間又は売主が第九十五条第一項に規定する瑕疵その他の住宅の瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間は、注文者又は買主に引き渡した時から二十年以内とすることができる。

住宅の品質確保の促進等に関する法律 第97条

構造耐力上主要な部分は、基礎・壁・柱・土台・床版・屋根版・はりなどで、住宅の重さや地震などを支えるものです。雨水の浸入を防止する部分は、屋根・外壁・その開口部の建具と、屋根・外壁の内部や屋内にある雨水の排水管です。

法第九十四条第一項の住宅のうち構造耐力上主要な部分として政令で定めるものは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。)、床版、屋根版又は横架材(はり、けたその他これらに類するものをいう。)で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものとする。 2 法第九十四条第一項の住宅のうち雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一 住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具 二 雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 第5条

「新築住宅」は、新たに建てた住宅で、まだ人が住んだことのないものです。工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除きます。

2 この法律において「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。)をいう。

住宅の品質確保の促進等に関する法律 第2条第2項

リフォーム・修理の工事

リフォームや修理は請負なので、民法637条の「知った時から1年以内に通知」です。住宅を新しく建てる工事ではないので、品確法の10年は当てはまりません。

請負で、注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しないと、その不適合を理由とする追完・報酬の減額・損害賠償の請求と解除はできない、と定めています。引き渡した時(引渡しが要らない仕事は、仕事が終了した時)に請負人が不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、この決まりを当てはめません。

前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 2 前項の規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時)において、請負人が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。

民法 第637条

事業者と消費者の契約の「責任を負わない」条項

個人として買った・頼んだ契約で相手が事業者なら、消費者契約法8条も見ます。

事業者と消費者の契約で、事業者の損害賠償の責任を全部免除する条項は無効とする、と定めています。ただし、不適合のときの損害賠償の責任を免除する条項は、事業者が追完や代金・報酬の減額の責任を負うことにしている場合などは、この規定を当てはめないとしています。

次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項…2 前項第一号又は第二号に掲げる条項のうち、消費者契約が有償契約である場合において、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき…に、これにより消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任を免除し、又は当該事業者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与するものについては、次に掲げる場合に該当するときは、前項の規定は、適用しない。一 当該消費者契約において、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときに、当該事業者が履行の追完をする責任又は不適合の程度に応じた代金若しくは報酬の減額をする責任を負うこととされている場合

消費者契約法 第8条第1項第1号・第2項第1号