契約不適合の通知の期限と時効を計算

買った家や頼んだ工事・システムが契約の内容と違っていたとき、相手に通知する期限(知った時から1年)と時効(知った時から5年・行使できる時から10年)を、契約の種類と日付から出します。宅建業者が売主のとき、新築住宅の構造・雨水の10年、商人どうしの売買の6か月も並べます。

契約書の題名(売買契約書・請負契約書・業務委託契約書)が手がかりです。土地の売買も住宅と同じ欄で計算します。

2020年3月31日までに結んだ契約は、改正前の民法になります。

時効の10年は、この日を「権利を行使できる時」と見て数えます。

雨漏り・傷・不具合など、契約の内容と違うことに気づいた日です。早い日を入れると、期限も早く出ます。

「引渡しから〇か月以内に通知する」のような定めです。知った時から数える定めのときは選ばずに、下の注意を読んでください。

入力すると、ここに期限が出ます

契約の種類を選んでください。

契約日を入れてください(2020年4月1日より前の契約は、改正前の民法になるため)。

引渡しの日(請負なら仕事の目的物を受け取った日、準委任なら業務が終わった日)を入れてください。

不適合を知った日を入れると、通知の期限と、知った時から5年の時効も出ます。

計算の前提

  • 条文の期間を日付に直した目安です。不適合に当たるか、相手が知っていたか、特約が当てはまるか、相手に求められるかは判定しません。
  • 契約書に期間の定め(特約)があると、期限が違うことがあります。個人の売主との売買などでは、民法より短い期間を決めていることがあります。
  • 通知がいつ相手に届いたとみるかなど、個別の事情は弁護士や相談窓口に確かめてください(このページの下に相談先)。

期限が近い・過ぎた、相手と話がまとまらないとき

このサイトは期間を日付に直すだけで、不適合に当たるか・相手に何を求められるかは判定しません。個別の事情は、次のような窓口で相談できます。

期限の決まり(条文)

不適合を知った時から1年以内に通知

引き渡された物や完成した仕事の種類・品質が契約の内容に適合しないとき、売買は566条、請負は637条で、不適合を知った時から1年以内に相手へ通知しないと、その不適合を理由とする請求と解除をすることができない、と定めています。期間の中にするのは通知で、裁判や請求そのものではありません。

売買で、種類・品質が契約の内容に適合しない物が引き渡されたとき、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、その不適合を理由とする追完・代金の減額・損害賠償の請求と解除はできない、と定めています。売主が引渡しの時に不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、この限りでないとしています。

売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

民法 第566条

時効は、知った時から5年と、行使できる時から10年の早い方

通知をした後の権利にも、時効があります。このサイトは、知った時を「不適合を知った日」、行使できる時を「引渡しの日」と見た目安で、2つの日付を並べます。改正前の売買の事件で、最高裁判所は、瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効は、買主が目的物の引渡しを受けた時から進むとしています(平成13年11月27日判決、民集55巻6号1311頁)。

債権は、権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使できる時から10年間行使しないときに、時効で消滅します。

債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

民法 第166条第1項

時効は、行使できる時から10年と、行使できることを知った時から5年の、いずれか早い方の経過で完成します。

権利を行使することができる時から10年という時効期間は維持しつつ、権利を行使することができることを知った時から5年という時効期間を追加【新§166】→いずれか早い方の経過によって時効完成

法務省「民法(債権関係)の改正に関する説明資料-主な改正事項-」

日の数え方

知った日・引渡しの日はその日の途中の出来事なので、初日を数えず翌日から数えます(140条)。年・月の期間は、起算日に応当する日の前日に終わります(143条)。

  • 2026年10月8日に知った・受け取った → 2027年10月8日まで(知った日の翌年の同じ日)
  • 2024年2月29日に知った・受け取った → 2025年2月28日まで(起算日の3月1日に応当する日の前日)
  • 2027年2月28日に知った・受け取った → 2028年2月29日まで(翌日が3月1日なので、翌年の2月29日)
  • 2026年8月30日に知った・受け取った → 2027年2月28日まで(6か月。起算日の8月31日に応当する日が2月に無いので、2月の末日(ただし書))

年・月の期間は暦で数え、最後の年・月の「起算日に応当する日の前日」に終わります。応当する日が無い月(2月29日・31日など)は、その月の末日に終わります。2026年10月8日に知ったなら、起算日は10月9日で、1年の期間は2027年10月8日に終わります。

週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。 2 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

民法 第143条

契約の種類で変わること

住宅は住宅の期限のページに、システム開発と商人どうしの売買はシステム開発の期限のページにまとめています。2020年3月31日までに結んだ契約は、改正前の民法です。

契約の種類ごとに出す期限(時効の5年・10年は全部に出します)
契約の種類通知の期限ほかに並べる期限
中古住宅(売主が個人など)知った時から1年(566条)なし
中古住宅(売主が宅建業者)知った時から1年(566条)引渡しから2年以上の特約(売主が宅建業者)(宅建業法40条)
新築住宅の売買知った時から1年(566条)引渡しから2年以上の特約(売主が宅建業者)(宅建業法40条)、構造・雨水の瑕疵は引渡しから10年(品確法95条)
注文住宅の建築(請負)知った時から1年(637条)構造・雨水の瑕疵は引渡しから10年(品確法94条)
リフォーム工事(請負)知った時から1年(637条)なし
システム開発(請負)知った時から1年(637条)なし
システム開発(準委任)民法に1年の通知の決まりなしなし
事業者どうしの売買知った時から1年(566条)受領から6か月(見つける期間)(商法526条)
そのほかの売買知った時から1年(566条)なし

改正前の決まりと、今の決まりとの違いは、次のページにまとめています: 2020年3月31日までの契約(改正前の民法)

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