システム開発の契約不適合の期限(請負・準委任・商人間の売買)

納品されたシステムの不具合が契約の内容と違っていたとき、開発会社に通知する期限と時効を、検収の日と不具合を知った日から出します。準委任と請負で決まりが違うこと、商人どうしの物の売買の6か月も並べます。

契約書の題名(売買契約書・請負契約書・業務委託契約書)が手がかりです。土地の売買も住宅と同じ欄で計算します。

2020年3月31日までに結んだ契約は、改正前の民法になります。

時効の10年は、この日を「権利を行使できる時」と見て数えます。

雨漏り・傷・不具合など、契約の内容と違うことに気づいた日です。早い日を入れると、期限も早く出ます。

「引渡しから〇か月以内に通知する」のような定めです。知った時から数える定めのときは選ばずに、下の注意を読んでください。

入力すると、ここに期限が出ます

契約の種類を選んでください。

契約日を入れてください(2020年4月1日より前の契約は、改正前の民法になるため)。

引渡しの日(請負なら仕事の目的物を受け取った日、準委任なら業務が終わった日)を入れてください。

不適合を知った日を入れると、通知の期限と、知った時から5年の時効も出ます。

計算の前提

  • 条文の期間を日付に直した目安です。不適合に当たるか、相手が知っていたか、特約が当てはまるか、相手に求められるかは判定しません。
  • 契約書に期間の定め(特約)があると、期限が違うことがあります。個人の売主との売買などでは、民法より短い期間を決めていることがあります。
  • 通知がいつ相手に届いたとみるかなど、個別の事情は弁護士や相談窓口に確かめてください(このページの下に相談先)。

期限が近い・過ぎた、相手と話がまとまらないとき

このサイトは期間を日付に直すだけで、不適合に当たるか・相手に何を求められるかは判定しません。個別の事情は、次のような窓口で相談できます。

  • 消費者として買った・頼んだ契約: 消費者ホットライン 188。案内は 消費者庁「消費者ホットライン」
  • 弁護士への相談: 各地の弁護士会の法律相談、法テラス(日本司法支援センター)

システム開発の期限の決まり(条文)

契約の種類ごとに出す期限(時効の5年・10年は全部に出します)
契約の種類通知の期限ほかに並べる期限
システム開発(請負)知った時から1年(637条)なし
システム開発(準委任)民法に1年の通知の決まりなしなし
事業者どうしの売買知った時から1年(566条)受領から6か月(見つける期間)(商法526条)

請負か、準委任か

完成した成果物に報酬を払う約束なら請負(632条)、作業や時間に報酬を払う約束なら準委任(656条)です。成果に報酬を払う準委任(648条の2)もあり、契約書の題名が「業務委託契約書」でも中身で分かれます。どちらに当たるかは、このサイトでは決めません。

請負は、一方が仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に報酬を払うことを約束する契約です。

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

民法 第632条

法律行為でない事務(システムの設計・開発の作業など)の委託を準委任といい、委任の節の規定を当てはめます。委任の節には、637条のような「知った時から1年以内に通知」の決まりはありません。

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

民法 第656条

準委任でも、成果に対して報酬を払う約束(成果完成型)なら、報酬は成果の引渡しと同時に払います。成果に報酬を払う形でも、契約は委任(準委任)のままです。

委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。

民法 第648条の2第1項

請負の期限: 知った時から1年以内に通知

改正前は「引き渡した時から1年以内」に修補や損害賠償を求める必要がありましたが、2020年4月1日からの契約は、不具合を知った時から1年以内の通知になりました。知るまでは、時効の10年の中で求められることがある、と IPA の解説も整理しています。

請負で、注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しないと、その不適合を理由とする追完・報酬の減額・損害賠償の請求と解除はできない、と定めています。引き渡した時(引渡しが要らない仕事は、仕事が終了した時)に請負人が不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、この決まりを当てはめません。

前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 2 前項の規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時)において、請負人が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。

民法 第637条

IPA の解説は、改正後は知った時から1年以内の通知でよくなり、ユーザ企業が不適合を知るまでは、時効の一般の決まりで10年間権利を行使されうることになった、と整理しています。

改正前の瑕疵担保責任の存続期間は目的物の引渡時/仕事の終了時から1年以内に権利を行使する必要があったが、改正後の契約不適合責任では契約不適合を知った時から1年以内にその旨の通知をすればよいことになり、注文者(ユーザ企業)が契約不適合を「知る」までの間は消滅時効一般の規定に基づき、10年間権利の行使がされ得ることとなった。

IPA「「情報システム・モデル取引・契約書」からの見直しのポイント」

契約書の「検収から〇か月」

IPA のモデル契約は、期間の起点を検収完了時とし、期間は当事者で決める形です。ベンダの故意・重過失による不適合は、その期間制限から外しています。契約書の期間は、計算の5の欄で選べます。モデル契約の本文はIPA「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」

IPA のモデル契約(民法改正整理反映版)は、期間の起点を検収完了時のままとし、ベンダの故意・重過失による不適合はその期間制限から外し、期間は「〇ヶ月/〇年」と当事者で決める形にしています。

期間制限の起算点を検収完了時という客観的なものとする規律は維持する 契約不適合がベンダの故意・重過失に起因する場合には、客観的な起算点からの期間制限を適用除外にする 改正民法下では期間が1年以上に設定されることもあり得ることから、モデル契約上の期間制限の表記は「〇ヶ月/〇年」とする

IPA「「情報システム・モデル取引・契約書」からの見直しのポイント」

事業者どうしの物の売買(商法526条)

売主と買主の両方が商人の売買では、受け取ったら遅滞なく検査し、不適合を見つけたら直ちに通知を発します。すぐには見つけられない不適合は、6か月以内に見つけたときも同じです。526条は売買の決まりなので、システム開発の請負・準委任には当てはめません。

商人どうしの売買では、買主は受け取ったら遅滞なく検査し、不適合を見つけたら直ちに売主へ通知を発しないと、その不適合を理由とする請求と解除はできない、と定めています。直ちに見つけられない不適合を6か月以内に見つけたときも同じです。売主が不適合を知っていた(悪意)ときは当てはめません。

商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。 2 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。売買の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことを直ちに発見することができない場合において、買主が六箇月以内にその不適合を発見したときも、同様とする。 3 前項の規定は、売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合には、適用しない。

商法 第526条

商人は、自分の名前で商行為をすることを仕事にする人・会社です。526条は、売主と買主の両方が商人の売買に当てはまります。

この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。

商法 第4条第1項

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