システム開発の契約不適合の期限(請負・準委任・商人間の売買)
納品されたシステムの不具合が契約の内容と違っていたとき、開発会社に通知する期限と時効を、検収の日と不具合を知った日から出します。準委任と請負で決まりが違うこと、商人どうしの物の売買の6か月も並べます。
入力すると、ここに期限が出ます
いちばん近い期限
契約の種類を選んでください。
契約日を入れてください(2020年4月1日より前の契約は、改正前の民法になるため)。
引渡しの日(請負なら仕事の目的物を受け取った日、準委任なら業務が終わった日)を入れてください。
不適合を知った日を入れると、通知の期限と、知った時から5年の時効も出ます。
期限の工程表
計算の前提
- 条文の期間を日付に直した目安です。不適合に当たるか、相手が知っていたか、特約が当てはまるか、相手に求められるかは判定しません。
- 契約書に期間の定め(特約)があると、期限が違うことがあります。個人の売主との売買などでは、民法より短い期間を決めていることがあります。
- 通知がいつ相手に届いたとみるかなど、個別の事情は弁護士や相談窓口に確かめてください(このページの下に相談先)。
この契約の種類で気をつけること
期間の中にするのは「通知」です
566条・637条の1年の中にするのは、相手への通知で、請求や裁判ではありません。法務省の説明資料は、不適合の種類やおおよその範囲を伝えることを想定しています。通知した後の請求には、別に時効の期限があります。
説明資料と条文を読む
法務省の説明資料は、買主は知ってから1年以内に通知が要ること、通知は不適合の種類やおおよその範囲を伝えることを想定していること、別に消滅時効の決まりも当てはまることを示しています。
買主は、契約に適合しないことを知ってから1年以内にその旨の通知が必要。【新§566】 ※「通知」としては、不適合の種類やおおよその範囲を通知することを想定 ※別途、消滅時効に関する規律の適用があることに注意が必要。
法務省のパンフレットも、買主が請求をするには、契約に適合していないことを知ってから1年以内に売主へ通知する必要があると説明しています。
ただし,買主がこれらの請求をするためには,引き渡された商品が契約に適合していないことを知ってから一年以内に,売主にその旨を通知する必要があります。
売主が知っていた・重大な過失で知らなかったとき
売主が引渡しの時に不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、1年の通知の決まりを当てはめません(566条ただし書)。当たるかどうかは、このサイトでは決めません。
条文を読む
売買で、種類・品質が契約の内容に適合しない物が引き渡されたとき、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、その不適合を理由とする追完・代金の減額・損害賠償の請求と解除はできない、と定めています。売主が引渡しの時に不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、この限りでないとしています。
売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
請負人が知っていた・重大な過失で知らなかったとき
引き渡した時(引渡しの要らない仕事は終了した時)に請負人が不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、1年の通知の決まりを当てはめません(637条2項)。当たるかどうかは、このサイトでは決めません。
条文を読む
請負で、注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しないと、その不適合を理由とする追完・報酬の減額・損害賠償の請求と解除はできない、と定めています。引き渡した時(引渡しが要らない仕事は、仕事が終了した時)に請負人が不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、この決まりを当てはめません。
前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 2 前項の規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時)において、請負人が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。
契約書の特約が先に来ることがあります
宅建業者でない売主との売買では、民法と違う期間(「引渡しから3か月以内」など)を契約で決めていることがあります。そのときは、工程表の「契約書の特約どおり」の日が先に来ることがあります。売主が知りながら告げなかった事実は、責任を負わない特約があっても免れない、と572条が定めています。
条文を読む
売主が「担保の責任を負わない」特約をしていても、知りながら告げなかった事実などについては、その責任を免れることができない、と定めています。
売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。
「責任を負わない」という特約
責任を負わない特約があっても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れない(572条)、事業者と消費者の契約では損害賠償の責任を全部免除する条項を無効とする(消費者契約法8条)などの定めがあります。当てはまるかは、このサイトでは決めません。
条文を読む
売主が「担保の責任を負わない」特約をしていても、知りながら告げなかった事実などについては、その責任を免れることができない、と定めています。
売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。
相手が事業者で、こちらが消費者のとき
個人として買った・頼んだ契約で、相手が事業者なら、消費者契約法8条が、損害賠償の責任を全部免除する条項を無効とする、と定めています。不適合のときは、事業者が追完や代金・報酬の減額の責任を負うことにしている場合などを除きます。
条文を読む
事業者と消費者の契約で、事業者の損害賠償の責任を全部免除する条項は無効とする、と定めています。ただし、不適合のときの損害賠償の責任を免除する条項は、事業者が追完や代金・報酬の減額の責任を負うことにしている場合などは、この規定を当てはめないとしています。
次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項…2 前項第一号又は第二号に掲げる条項のうち、消費者契約が有償契約である場合において、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき…に、これにより消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任を免除し、又は当該事業者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与するものについては、次に掲げる場合に該当するときは、前項の規定は、適用しない。一 当該消費者契約において、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときに、当該事業者が履行の追完をする責任又は不適合の程度に応じた代金若しくは報酬の減額をする責任を負うこととされている場合
宅建業者が売主のとき(宅建業法40条)
宅建業者が自ら売主の宅地・建物の売買では、通知の期間を「引渡しの日から2年以上」とする特約のほかは、民法より買主に不利な特約をしてはならず、反する特約は無効とする、と40条が定めています。工程表の「特約で決められる最短の期間の終わり」は、その2年の終わりの日で、期限ではありません(特約が無ければ、通知の期限は知った時から1年です)。新築住宅の売主が宅建業者でないとき、買主も宅建業者のとき(78条2項)は当てはめません。
条文を読む
宅建業者が自ら売主になる宅地・建物の売買では、566条の期間を「引渡しの日から2年以上」とする特約を除き、民法より買主に不利な特約をしてはならず、これに反する特約は無効とする、と定めています。
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第五百六十六条に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。 2 前項の規定に反する特約は、無効とする。
買主も宅建業者のとき(業者どうしの取引)は、40条を当てはめません。
2 第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。
新築住宅の構造・雨水の10年(品確法)
新築住宅の構造耐力上主要な部分(基礎・柱・はりなど)と雨水の浸入を防止する部分(屋根・外壁など)の瑕疵は、引き渡した時から10年間、担保の責任があり、注文者・買主に不利な特約は無効とする、と品確法が定めています。20年以内まで伸ばす特約もできます(97条)。知った時から1年以内の通知の決まりは、この瑕疵にも当てはまります。
条文を読む
構造耐力上主要な部分は、基礎・壁・柱・土台・床版・屋根版・はりなどで、住宅の重さや地震などを支えるものです。雨水の浸入を防止する部分は、屋根・外壁・その開口部の建具と、屋根・外壁の内部や屋内にある雨水の排水管です。
法第九十四条第一項の住宅のうち構造耐力上主要な部分として政令で定めるものは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。)、床版、屋根版又は横架材(はり、けたその他これらに類するものをいう。)で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものとする。 2 法第九十四条第一項の住宅のうち雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一 住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具 二 雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分
新築住宅の請負・売買では、担保の責任を負う期間を、引き渡した時から20年以内まで伸ばすことができます。
住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、請負人が第九十四条第一項に規定する瑕疵その他の住宅の瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間又は売主が第九十五条第一項に規定する瑕疵その他の住宅の瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間は、注文者又は買主に引き渡した時から二十年以内とすることができる。
注文住宅の10年は、注文者に引き渡した時から
住宅を新しく建てる工事の請負人は、注文者に引き渡した時から10年間、担保の責任を負います(94条)。
条文を読む
新築住宅の工事の請負では、請負人は、引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵(構造耐力・雨水の浸入に影響のないものを除く)について担保の責任を負い、注文者に不利な特約は無効とする、と定めています。民法637条(知った時から1年以内の通知)は、「不適合」を「瑕疵」と読み替えて当てはめます。
住宅を新築する建設工事の請負契約(以下「住宅新築請負契約」という。)においては、請負人は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの(次条において「住宅の構造耐力上主要な部分等」という。)の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。次条において同じ。)について、…担保の責任を負う。 2 前項の規定に反する特約で注文者に不利なものは、無効とする。 3 第一項の場合における民法第六百三十七条の規定の適用については、…「不適合」とあるのは「瑕疵」とする。
売主が工事の会社から受け取った時から数えることがあります
新築住宅の売買の10年は、買主に引き渡した時から数えます。ただし、売主が工事の請負人から引渡しを受けた住宅なら、その引渡しの時から数えるので、工程表の日より早く終わることがあります(95条1項の括弧書き)。
条文を読む
新築住宅の売買では、売主は、買主に引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分等の瑕疵について担保の責任を負い、買主に不利な特約は無効とする、と定めています。売主が工事の請負人から引渡しを受けた住宅なら、10年はその引渡しの時から数えます。民法566条(知った時から1年以内の通知)は、瑕疵に読み替えて当てはめます。
新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に引き渡した時(当該新築住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から当該売主に引き渡されたものである場合にあっては、その引渡しの時)から十年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、…担保の責任を負う。 2 前項の規定に反する特約で買主に不利なものは、無効とする。 3 第一項の場合における民法第五百六十六条の規定の適用については、同条中「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない」とあるのは「住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第九十五条第一項に規定する瑕疵がある」と、「不適合」とあるのは「瑕疵」とする。
「新築住宅」に当たるか
まだ人が住んだことがなく、工事の完了の日から起算して1年を経過していない住宅です(2条2項)。当たらなければ、品確法の10年は当てはまりません。
条文を読む
「新築住宅」は、新たに建てた住宅で、まだ人が住んだことのないものです。工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除きます。
2 この法律において「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。)をいう。
商人どうしの売買(商法526条)
いちばん近い期限の欄は「見つけたら直ちに」です。工程表の民法566条の1年は、この日まで待ってよいという日ではありません。売主・買主の両方が商人の売買では、受け取ったら遅滞なく検査し、不適合を見つけたら直ちに通知を発する、と526条が定めています。すぐには見つけられない不適合は、6か月以内に見つけたときも同じです。工程表の6か月の終わりは、この「六箇月以内」を受領の翌日から数えた目安です(2項は起点を書いていないので、1項の受領の時からと読んでいます)。売主が知っていた(悪意)ときは当てはめません。
条文を読む
商人どうしの売買では、買主は受け取ったら遅滞なく検査し、不適合を見つけたら直ちに売主へ通知を発しないと、その不適合を理由とする請求と解除はできない、と定めています。直ちに見つけられない不適合を6か月以内に見つけたときも同じです。売主が不適合を知っていた(悪意)ときは当てはめません。
商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。 2 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。売買の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことを直ちに発見することができない場合において、買主が六箇月以内にその不適合を発見したときも、同様とする。 3 前項の規定は、売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合には、適用しない。
商人は、自分の名前で商行為をすることを仕事にする人・会社です。526条は、売主と買主の両方が商人の売買に当てはまります。
この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。
準委任には1年の通知の決まりがありません
作業や時間に報酬を払う契約(準委任)には、委任の規定を当てはめます。委任の節には、637条の「知った時から1年以内に通知」の決まりがありません。仕事の内容に問題があったときは一般の債務不履行の決まりで考えることになり、時効(166条)の期限が当てはまります。契約書に期間の定めがあるかも確かめてください。
条文を読む
法律行為でない事務(システムの設計・開発の作業など)の委託を準委任といい、委任の節の規定を当てはめます。委任の節には、637条のような「知った時から1年以内に通知」の決まりはありません。
この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。
準委任でも、成果に対して報酬を払う約束(成果完成型)なら、報酬は成果の引渡しと同時に払います。成果に報酬を払う形でも、契約は委任(準委任)のままです。
委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。
契約書の「検収から〇か月」
IPA(情報処理推進機構)のモデル契約は、期間の起点を検収完了時とし、期間は「〇ヶ月/〇年」と当事者で決める形にしています。契約書に定めがあれば、5の欄で選ぶと、検収(引渡し)からの日付を出します。
IPA の説明を読む
IPA のモデル契約(民法改正整理反映版)は、期間の起点を検収完了時のままとし、ベンダの故意・重過失による不適合はその期間制限から外し、期間は「〇ヶ月/〇年」と当事者で決める形にしています。
期間制限の起算点を検収完了時という客観的なものとする規律は維持する 契約不適合がベンダの故意・重過失に起因する場合には、客観的な起算点からの期間制限を適用除外にする 改正民法下では期間が1年以上に設定されることもあり得ることから、モデル契約上の期間制限の表記は「〇ヶ月/〇年」とする
時効の5年と10年
時効は、権利を行使できることを知った時から5年と、権利を行使できる時から10年の、早い方で来ます(166条1項)。このサイトは、知った時を「不適合を知った日」、行使できる時を「引渡しの日」(準委任は業務が終わった日)と見た目安で数えています。改正前の売買の事件で、最高裁判所は、瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効は、買主が目的物の引渡しを受けた時から進むとしています(平成13年11月27日判決)。始まりの時は、求める内容や事情で変わることがあります。
条文を読む
債権は、権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使できる時から10年間行使しないときに、時効で消滅します。
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
期間の数え方
知った日・引渡しの日は、その日の途中の出来事なので、翌日から数えます(140条)。1年なら、起算日(翌日)に応当する日の前日なので、翌年の同じ日に終わります(143条)。8月30日に受け取った6か月(起算日は8月31日)のように、最後の月に応当する日が無いときは、その月の末日に終わります(143条2項ただし書)。最後の日が休日でも、延ばさずに出しています。
条文を読む
年や月で決めた期間は、初日を数えません(期間が午前0時から始まるときを除く)。知った日・引渡しの日はその日の途中の出来事なので、翌日から数えます。
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
年・月の期間は暦で数え、最後の年・月の「起算日に応当する日の前日」に終わります。応当する日が無い月(2月29日・31日など)は、その月の末日に終わります。2026年10月8日に知ったなら、起算日は10月9日で、1年の期間は2027年10月8日に終わります。
週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。 2 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
期間の最後の日が日曜・祝日などの休日でも、翌日に延びるのは「その日に取引をしない慣習がある場合に限り」です。慣習の有無は日付では決まらないので、このサイトは期間の最後の日を延ばさずに出しています。
期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。
期限が近い・過ぎた、相手と話がまとまらないとき
このサイトは期間を日付に直すだけで、不適合に当たるか・相手に何を求められるかは判定しません。個別の事情は、次のような窓口で相談できます。
- 消費者として買った・頼んだ契約: 消費者ホットライン 188。案内は 消費者庁「消費者ホットライン」
- 弁護士への相談: 各地の弁護士会の法律相談、法テラス(日本司法支援センター)
システム開発の期限の決まり(条文)
| 契約の種類 | 通知の期限 | ほかに並べる期限 |
|---|---|---|
| システム開発(請負) | 知った時から1年(637条) | なし |
| システム開発(準委任) | 民法に1年の通知の決まりなし | なし |
| 事業者どうしの売買 | 知った時から1年(566条) | 受領から6か月(見つける期間)(商法526条) |
請負か、準委任か
完成した成果物に報酬を払う約束なら請負(632条)、作業や時間に報酬を払う約束なら準委任(656条)です。成果に報酬を払う準委任(648条の2)もあり、契約書の題名が「業務委託契約書」でも中身で分かれます。どちらに当たるかは、このサイトでは決めません。
請負は、一方が仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に報酬を払うことを約束する契約です。
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
法律行為でない事務(システムの設計・開発の作業など)の委託を準委任といい、委任の節の規定を当てはめます。委任の節には、637条のような「知った時から1年以内に通知」の決まりはありません。
この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。
準委任でも、成果に対して報酬を払う約束(成果完成型)なら、報酬は成果の引渡しと同時に払います。成果に報酬を払う形でも、契約は委任(準委任)のままです。
委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。
請負の期限: 知った時から1年以内に通知
改正前は「引き渡した時から1年以内」に修補や損害賠償を求める必要がありましたが、2020年4月1日からの契約は、不具合を知った時から1年以内の通知になりました。知るまでは、時効の10年の中で求められることがある、と IPA の解説も整理しています。
請負で、注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しないと、その不適合を理由とする追完・報酬の減額・損害賠償の請求と解除はできない、と定めています。引き渡した時(引渡しが要らない仕事は、仕事が終了した時)に請負人が不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、この決まりを当てはめません。
前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 2 前項の規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時)において、請負人が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。
IPA の解説は、改正後は知った時から1年以内の通知でよくなり、ユーザ企業が不適合を知るまでは、時効の一般の決まりで10年間権利を行使されうることになった、と整理しています。
改正前の瑕疵担保責任の存続期間は目的物の引渡時/仕事の終了時から1年以内に権利を行使する必要があったが、改正後の契約不適合責任では契約不適合を知った時から1年以内にその旨の通知をすればよいことになり、注文者(ユーザ企業)が契約不適合を「知る」までの間は消滅時効一般の規定に基づき、10年間権利の行使がされ得ることとなった。
契約書の「検収から〇か月」
IPA のモデル契約は、期間の起点を検収完了時とし、期間は当事者で決める形です。ベンダの故意・重過失による不適合は、その期間制限から外しています。契約書の期間は、計算の5の欄で選べます。モデル契約の本文はIPA「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」
IPA のモデル契約(民法改正整理反映版)は、期間の起点を検収完了時のままとし、ベンダの故意・重過失による不適合はその期間制限から外し、期間は「〇ヶ月/〇年」と当事者で決める形にしています。
期間制限の起算点を検収完了時という客観的なものとする規律は維持する 契約不適合がベンダの故意・重過失に起因する場合には、客観的な起算点からの期間制限を適用除外にする 改正民法下では期間が1年以上に設定されることもあり得ることから、モデル契約上の期間制限の表記は「〇ヶ月/〇年」とする
事業者どうしの物の売買(商法526条)
売主と買主の両方が商人の売買では、受け取ったら遅滞なく検査し、不適合を見つけたら直ちに通知を発します。すぐには見つけられない不適合は、6か月以内に見つけたときも同じです。526条は売買の決まりなので、システム開発の請負・準委任には当てはめません。
商人どうしの売買では、買主は受け取ったら遅滞なく検査し、不適合を見つけたら直ちに売主へ通知を発しないと、その不適合を理由とする請求と解除はできない、と定めています。直ちに見つけられない不適合を6か月以内に見つけたときも同じです。売主が不適合を知っていた(悪意)ときは当てはめません。
商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。 2 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。売買の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことを直ちに発見することができない場合において、買主が六箇月以内にその不適合を発見したときも、同様とする。 3 前項の規定は、売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合には、適用しない。
商人は、自分の名前で商行為をすることを仕事にする人・会社です。526条は、売主と買主の両方が商人の売買に当てはまります。
この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。
関連するサイト
- 契約の形は4つ:請負・準委任(履行割合型・成果完成型)・派遣(se.yurulilab.com)
システム開発の契約を4つの形に分け、何に報酬を払うか、誰が作業を指示するか、途中で終わったときの報酬を、民法の条文とともに表で比べています。どの形かは契約書の題名ではなく実際の中身で判断されることも書いています。